「一般的な防災リストでは足りない」——在宅療養のご家庭が抱える不安

この章では、在宅療養のご家庭ならではの災害リスクを整理し、何から手をつければよいのかをはっきりさせます。

水と食料だけでは守れないもの

一般的な防災リストの中心は、水・食料・懐中電灯・簡易トイレといった「暮らしを守る備え」です。もちろんこれらは在宅療養のご家庭でも必要ですが、それだけでは足りません。医療とともに暮らすご家庭には、さらに3つの備えが求められます。

• 電源の備え——人工呼吸器や吸引器など、電気で動く医療機器を使っている場合
• 医療材料の備え——処方薬、栄養剤、衛生材料など、切らすと困るもの
• 連絡の備え——訪問診療・訪問看護など、支援チームとつながり続ける手段

処方薬や栄養剤・衛生材料をどの程度手元に置いておけるかは、診療や看護の状況によって一人ひとり異なります。「災害に備えて、どれくらい余裕を持っておけますか」と、訪問診療医や訪問看護師に一度確認しておくと安心につながります。

「避難できる前提」の防災情報が当てはまらないという現実

町内会の避難訓練や自治体の防災パンフレットは、多くの場合「歩いて避難所へ行ける人」を想定しています。しかし、ベッドの上で過ごす時間が長い方や医療機器を使っている方にとっては、避難所への移動そのものが大きなハードルです。地震でエレベーターが止まれば、車いすでの移動はさらに難しくなります。

だからこそ、在宅療養のご家庭では「必ず避難所へ行く」と決めつけず、自宅の安全が確保できる場合の在宅避難も含めて、事前に選択肢を整理しておくことが大切です。その出発点になるのが、お住まいの地域のハザードマップで、洪水・土砂災害・地震などのリスクを知っておくことです。岡山市のハザードマップは市の公式サイトで確認できます。

完璧を目指さなくて大丈夫——優先順位は3つに絞れる

やるべきことを数え上げるときりがなく、それが「結局、何もできていない」という自責につながりがちです。まずは「電源」「連絡」「避難」の3つの柱に絞って、順番に整えていきましょう。次の章から、一つずつ具体的に見ていきます。

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柱①「電源」の備え——停電から医療機器のある暮らしを守る

この章では、停電への備えを「情報をいち早く知るしくみ」と「相談先を決めておくこと」の2つに分けて解説します。

停電情報をいち早く知るしくみをつくる

岡山県を含む中国地方の送配電を担う中国電力ネットワークは、公式の停電情報アプリを提供しています。自宅の地域を登録しておくと、停電の発生や復旧の情報がスマートフォンにプッシュ通知で届きます。地域は複数登録できるため、離れて暮らすご家族の住まいを登録しておく使い方も可能です。

また、自宅の電気が消えたときは、まず隣近所も停電しているかを確認します。自宅だけが消えている場合はブレーカーの確認を、周囲も停電している場合は復旧を待ちながら、次の項でご紹介する連絡行動に移ります。

非常用電源・バッテリーは「機器ごとに」確認しておく

人工呼吸器・吸引器・在宅酸素などの医療機器は、内蔵バッテリーの駆動時間も、外部バッテリーや発電機との相性も、機種によって大きく異なります。インターネット上の一般的な目安をうのみにせず、ご自身の機器について確認しておくことが、停電への備えの核心です。

確認先は、主治医（訪問診療医）、訪問看護師、そして機器の取扱業者です。次のような質問を、平時のうちに聞いておきましょう。

• 停電が起きたら、この機器についてまず何を確認すればよいか
• 内蔵バッテリーで何時間動くか。外部バッテリーは使えるか
• バッテリーを日常的にどう充電・点検しておけばよいか
• 機器業者の緊急連絡先はどこか（24時間対応の窓口があるか）

答えを聞いたら、紙に書いて機器の近くに貼っておくことをおすすめします。緊急時には、スマートフォンの中の情報より、目の前の紙のほうが頼りになります。

停電が起きたら、誰に連絡するかを決めておく

停電時の連絡先として、訪問看護ステーション・訪問診療のクリニック・機器業者の3つを、電話の近くや冷蔵庫など目につく場所に掲示しておきましょう。あわせて、スマートフォンの充電用にモバイルバッテリーを1つ用意しておくと、停電中も連絡手段と情報収集の手段を保てます。

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柱②「連絡」の備え——「つながらない」を想定しておく

この章では、災害時に電話がつながりにくくなることを前提に、安否と医療情報を伝えるための備えを解説します。

災害用伝言ダイヤル（171）の使い方と家族での事前練習

大きな災害が起きると、電話回線が混み合い、家族どうしでも連絡が取りにくくなります。そこで役立つのが、NTT西日本・NTT東日本が提供する災害用伝言ダイヤル「171」です。「171」にダイヤルし、音声ガイダンスに従って自宅などの電話番号を入力すると、声の伝言を録音・再生できます。

大切なのは、一度使ってみておくことです。毎月1日と15日、正月三が日、防災週間（8月30日〜9月5日）、防災とボランティア週間（1月15日〜21日）には体験利用ができます。「災害のときは171にお父さんの状況を吹き込む」と家族で決めて、体験利用日に一度練習しておくと、いざというときに迷いません。

医療情報を1枚にまとめておく——「話せない」場面に備える

災害時には、ご本人やご家族が医療情報をうまく伝えられない場面が起こりえます。搬送先や避難先で支援にあたる人が正しく状況を把握できるよう、次の情報を1枚の紙にまとめておきましょう。

• 病名と現在受けている医療的ケア（例：経管栄養、たんの吸引、人工呼吸器）
• 使用中の医療機器の名称・型番
• お薬手帳のコピー（薬の名前・量がわかるもの）
• アレルギーや注意事項
• かかりつけの訪問診療・訪問看護・ケアマネジャーの連絡先

この「医療情報カード」は、非常持ち出し袋の中と、普段使うかばんの中の2か所に入れておくのが理想です。年に一度、内容が古くなっていないか見直す日を決めておきましょう。

支援チームの連絡先を「紙でも」持つ

スマートフォンの電池が切れたり、端末が壊れたりすれば、電話帳の中の連絡先は取り出せなくなります。訪問診療・訪問看護・ケアマネジャー・機器業者の連絡先は、紙に書いて自宅に掲示し、医療情報カードにも記載しておく。この「アナログの二重化」が、災害時には効いてきます。

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柱③「避難」の備え——多くのご家庭が見落としている「個別避難計画」

この章では、備蓄品の話よりもさらに大切なのに見落とされがちな、「避難のしくみ」への備えを解説します。

避難行動要支援者名簿とは？——岡山市の制度

災害時に自力での避難が難しい高齢者や障害のある方などを「避難行動要支援者」といい、市町村にはその名簿の作成が法律で義務づけられています。岡山市でも、要件に該当する在宅の方を対象に名簿が作成されています。ご本人の同意のもとで、町内会・自主防災組織・民生委員・消防局などの避難支援等関係者に情報が提供され、災害時の安否確認や避難支援、平常時の見守りに活用されます。

「うちは対象になるのだろうか」「同意書はどうすればいいのか」と迷ったら、岡山市の担当窓口のほか、ケアマネジャーに相談するのが近道です。

個別避難計画——「誰が・どこへ・どうやって」を事前に決めておく

名簿への掲載は、いわば入口です。実際の避難を支えるのは、「誰が支援し、どこへ、どうやって避難するか」を一人ひとりについて事前に決めておく「個別避難計画」です。令和3年の災害対策基本法の改正により、この計画の作成が市町村の努力義務として法律に位置づけられました。

岡山市では、自主防災組織を中心に計画づくりが進められており、洪水・津波・土砂災害のリスクが高い地域にお住まいの方から優先して作成が進められています。国も、ケアマネジャーや相談支援専門員といった福祉専門職が計画づくりに関わることを推進しています。

ご家族としてできる第一歩は、ケアマネジャーや相談支援専門員に「個別避難計画を作りたい」と伝えることです。日頃の心身の状態を知る専門職が関わることで、実情に合った計画になります。

福祉避難所という選択肢

一般の避難所での生活が難しい方のために、市町村は「福祉避難所」を指定しています。高齢者福祉施設などの中に開設され、スロープや手すり、相談員の配置といった福祉的な配慮がなされた、いわば二次的な避難先です。

岡山市の福祉避難所は、施設側の受け入れ体制が整った段階で開設されます。また、一般の避難所での生活が困難であることがあらかじめ明らかな方については、自宅から福祉避難所へ直接避難できるよう市が調整を行うとされており、事前の相談窓口が案内されています。詳しい対象や流れは、岡山市の公式サイトで確認しておきましょう。

備えは家族だけで完結しない——支援チームと「共有」してこそ機能する

ここまでお読みいただいて、お気づきかもしれません。水や食料の備蓄は家庭の中だけで完結しますが、在宅療養の方の避難は、支援する側と共有された計画があって初めて機能します。ご家族がどれだけ入念に準備しても、その内容を訪問診療医も訪問看護師もケアマネジャーも知らなければ、災害時にチームは動けません。

サービス担当者会議や訪問の機会に、「災害のときはどうしましょうか」と一度話題にしてみてください。それだけで、備えは「家族の努力」から「チームの計画」に変わります。

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はれのくに在宅クリニックの災害への取り組み

最後に、私たち自身の備えについてもご報告します。

2026年5月、BCP・防災訓練を実施しました

はれのくに在宅クリニック杜の街では、2026年5月、クリニックのBCP（事業継続計画）に基づく防災訓練を実施しました。地震の発生を想定し、スタッフの身の安全の確保、安否確認と連絡体制、建物からの避難手順、備蓄品の点検などを実際に確認しています。訓練で見つかった改善点は計画に反映し、継続的に見直しを行っていきます。

「災害時も診療を続ける」ための計画を持つクリニックであること

BCPとは、災害などの非常時に、事業をどう継続し、どう早期に再開するかをあらかじめ定めておく計画のことです。在宅医療のクリニックにとってそれは、「災害のあとも、患者さんのご自宅へ診療に伺い続けるための計画」にほかなりません。

当院は、人工呼吸器や経管栄養など医療依存度の高い方の訪問診療を行っているからこそ、平時からの備えを重視しています。ご自身やご家族の災害への備えについて気になることがあれば、訪問の際にお気軽にお尋ねください。

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まとめ｜今日できる「最初の一歩」を3つだけ

在宅医療を受けているご家族の災害への備えは、「電源」「連絡」「避難」の3つの柱で考えると整理できます。最後に、今日からできる最初の一歩を3つだけ挙げます。

• 中国電力ネットワークの停電情報アプリをスマートフォンに入れる
• 次の171体験利用日（毎月1日・15日）をカレンダーに登録し、家族で練習する
• 次にケアマネジャーや訪問看護師と会うとき、「災害のときはどうしましょう」と話題にする

すべてを一度に整える必要はありません。困ったとき、迷ったときに相談できる先があること——それ自体が、何よりの備えです。